買取・下取り契約時に必要な書類（お客様所有名義の場合）

車の買取（下取）が成立した時には名義変更に必要な書類をお客様にご準備いただく必要があります。

軽自動車と普通車で必要書類は異なります。正しい書類がなければ次のお客様に名義変更できません。

必要書類を間違うとお客様との信頼関係を失いますので確実に理解しましょう。

買取・下取りに必要な書類【軽自動車】

軽自動車の場合、所有者欄に記載されているのがお客様名義であれば特段難しいことはありません。上記２パターン（車検証が少し違う）が存在するだけで、唯一お客様から回収しなければならないのは、自賠責承認請求書に氏名・住所を記入して頂き、認印を1.2枚目に頂くだけです。
所有権留保の場合は【所有権解除マニュアル】を確認してください。

車検証が２パターン存在する理由はこちらのリンクから確認してください。
令和６年１月４日から交付する自動車検査証等が変わります | 重要なお知らせ | 軽自動車検査協会

自賠責承認請求書

自賠責証書を新しいお客様へ名義変更したり・解約する為に必要な書類となり、普通車・軽自動車兼用です。
下記例のように赤枠内に旧所有者（買取下取するお客様）から氏名・住所・認印（1.2枚目に印鑑）を記入と捺印を頂いてください。

自賠責承認請求書は6枚複写式になっていますので、6枚1セットで使用してください。
この書類は各支社に用紙がありますので、事前にバディに場所を確認しておきましょう。

印鑑証明（普通車のみ）

普通車は原則、所有者の印鑑証明原本が必要です。
【発行日から３ヶ月以内】のものが有効となります。もちろんコピーは不可です。2ヶ月以上の猶予が残っていることが理想ですが、期日が微妙なものは必ず支社長かバディに確認し差替えが必要なものはお客様に丁寧に依頼しましょう。

委任状（普通車のみ）

車を売却する際には、車検証に記載されている所有者から新しい所有者への名義変更（移転登録）が必要になります。
委任状は、名義変更手続きを車検証記載の所有者から委任を受ける為に必要になる書類です。

譲渡証明書（普通車のみ）

譲渡証明書は車を譲り渡しますよという書類になります。
更に言うと「どの自動車」を「誰が」「誰に」譲るのかを証明するための書類です。

印影は鮮明に

実印（印鑑）を捺印頂く際は印鑑証明書に登録されている印鑑（実印）であるかどうかの確認はもちろんですが、鮮明に適切な個所に捺印されていることも重要です。不鮮明だったり、実印ではない印鑑を捺印されていたりするとお客様にもらい直しが発生しますし、トラブルの元にもなりかねませんのでダメな例と良い例を見て実践していきましょう。

①印影の半分が見えない
②鮮明に見えない
③陰影は鮮明だが、印が②と重なっている

上記全て書類として成立しませんので、もらい直しが必要となります。
朱肉を適切につける、捺印マットを必ず敷く、他の印影と重ならないようにする。
これは全ての書類において共通ルールですので、しっかりとお願いします。

記入例があればお客様も準備がしやすいはずなので併せてご案内しましょう。

様々な所有者ケース

車検証の所有者欄にはいくつかのケースが存在します。

まず車検証のご名義（所有者）がご本人様で、氏名も住所も相違がない場合は上記必要書類が揃えば名義変更が可能です。

住所・氏名に変更がある場合（原則、普通車のみ）

続いて、車検証記載の【住所・氏名】と印鑑証明書に変更がある場合です。

車両を購入し、その後引っ越し等で役所で住所変更した場合、印鑑証明（現在）に記載されている住所と車検証（過去）の住所が相違します。また、結婚し姓が変わった場合も印鑑証明の姓と車検証の姓が相違するケースがあるでしょう。この場合、印鑑証明の記載情報と車検証記載の情報が相違するので、繋がりが分かる書類を別に準備する書類があります。

例）車検証記載の住所：香川県高松市六条町187-1　→　現住所（印鑑証明記載）：徳島県徳島市田町1-1-1
↑のように印鑑証明と車検証記載の住所が相違する場合、公的な書類で住所の繋がりを証明しなければ書類として成立しません。この場合、何回住所変更をしているかをお客様に確認し、住民票や戸籍関係の書類を取得して頂き繋がりが分かる書類が必要です。当然原本で有効期限3か月以内のものしか使用できません。

例）車検証記載の氏名：香川　花子　→　今の氏名：田中　花子（印鑑証明記載）
↑のように婚姻等で印鑑証明と車検証記載の氏名が相違する場合、公的な書類で氏名が変わったことを証明しなければ書類として成立しません。この場合、戸籍関係の書類を取得して頂き変更が分かる書類が必要です。　
当然原本で有効期限3か月以内のものしか使用できません。

住所変更している場合の必要書類

・1回住所変更している→住民票（現在住まいのある役所で取得、又はマイナンバーがあればコンビニでも可）
→住民票には、一つ前の住所まで記載があるので1回だけの場合は住民票で住所繋がりの書類としてOKです。
・2回以上住所変更している場合→戸籍の附票（本籍地の役所でのみ取得可能）
※住所変更と同じタイミングで本籍地（戸籍）を変えているお客様の場合は複雑になるので、バディへ確認
※有効期限は取得から3か月以内のものに限る

婚姻等で姓が変わっている場合の必要書類

・戸籍抄本（本籍地の役所でのみ取得可能）
※有効期限は取得から3か月以内のものに限る

婚姻前の姓と婚姻後の姓がこの書類で分かりますので、婚姻等で姓が変わっていても繋げることができます。
※有効期限は取得から3か月以内のもの且つ原本に限る

法人名義の場合

会社名義の車両を買取する場合もあります。

会社名義（法人）の車両を買取下取する場合も所在地や法人名に変更がない場合は個人のお客様と同様の書類でOKです。
中には法人名が変更されていたり、所在地が変わっていることがあります。
その場合、法人の履歴事項全部証明書（社名や所在地変更が記載されている）が必要となります。
この書類は、法務局で入手することが可能です。もちろん法人の印鑑証明書も法務局で入手します。

所有権が留保されている場合

こちらのケースはよくあるケースなので別途マニュアルを準備しています。

所有者確認のステップ

ここまで、いくつかのケースを紹介してきましたが、実は一つの確認ステップを踏むことで、お客様も私たちも確認が容易になります。

よくある質問

軽自動車の場合、印鑑証明は不要ですか？

結論、場合によっては必要。です。

所有権がついている車両の所有権解除申請に軽自動車でも印鑑証明が必要になるケースがあります。

例えば、ホンダファイナンス（ホンダの金融商品を扱う法人）の所有権解除には軽自動車でも印鑑証明が必要です。

軽自動車の購入には印鑑証明が不要なため、そもそも印鑑登録をしていない方もいらっしゃいます。
必要用途をしっかりと説明し、作成をお願いしましょう。

戸籍の附票ってなんですか？

戸籍の附票（ふひょう）は、あなたや家族がどこに住んでいるか、過去にどこに住んでいたかを記録した紙です。

戸籍には家族構成や生年月日などが書かれていますが、附票にはその人が引っ越しした場所や住所の変遷が記載されています。簡単に言うと、「どこに住んでいたか」を確認するためのものです。