自動車税について【還付金など】

2024年9月10日2024年11月19日

自動車税とは

自動車税とは、自動車を所有していることに対して課せられる税金です。

ナンバープレートを返納（一時抹消）しない限り、毎年必ず課税されます。

以下では、自動車税の基本事項について詳しく説明します。

販売商談や買取商談でお客様に説明する際にも役立つ内容ですので、理解できるまで何度も見直したり、バディに確認するよう心掛けましょう。

自動車税の基本事項

1. 課税のタイミングと対象者

対象者：毎年4月1日時点の所有者（所有者留保の場合は使用者）
対象期間：毎年4月1日から翌年の3月31日までの1年間。
納付期日：上記期間に対する金額を5月頭～5月末までに納付します。

2. 支払い先

普通車
- 都道府県税として課税されます。
  →香川県のナンバーなら香川県税、東京都のナンバーなら東京都税に支払います。
  →住民票（住まい）の場所ではなく、ナンバープレート記載の都道府県に支払うので注意必要
軽自動車
- 市町村税として課税されます。
- 車検証に記載されている「使用の本拠の位置」の市区町村に支払います。

3. 納付しない場合の影響

車検の受験不可：過去分を含めて未納があると車検を受けられません。
名義変更不可：下取買取時は全量納税されているか確認必要。未納は代金から差し引いて処理です。
延滞金の発生：納付期限を過ぎると延滞金が追加されます。
財産の差し押さえ：最悪の場合、財産の差し押さえを受ける可能性があります。

4. 税金が高くなる条件

重課税：車検証の初度登録年月から13年以上経過すると、15％ほどの割増しが適用されます。
- 理由：車の劣化や燃費の悪化、環境面への配慮から、古い車への税金が高く設定されています。

5. 月割り計算の可否

軽自動車：不可
- 年税が安いため、月割り計算が認められていません。
  4月1日時点で年税を納付し、たとえ翌月に売却しても還付はありません。
普通車：可能
- 一時抹消を行えば、未経過分の税金が還付されます。
  抹消日が重要です。10月31日と11月1日に一時抹消手続きをするのでは還付金額が当然変わりますので気を付けてください。排気量によって当然還付金額は変わりますので、ネットで【自動車税　月割り】と調べると早見表がありますので、確認してみてください。

還付の仕組とトラブルの実例

還付の仕組みと具体例

まず自動車税は一時抹消（車検を切る/ナンバーを国に返す）しないと還付は発生しない。というルールを覚えておきましょう。そしてお客様とのトラブルにもなりやすいのでお客様への説明と理解は絶対必要です。

トラブル例　Aさんから100万円で買取しクレームに発展　車検残1年あり
- Aさんが令和6年4月1日に所有者で、5月に年額29,500円の納付した。
- 6月に車をBUDDICAに売却したが、後日お客様から自動車税の返金（22.100円）がきてないと連絡が入る。
  
  →一時抹消を行わなかった場合、未経過分の22,100円はお客様には還付（返金）されません。
  →下取買取時にはお客様に、この金額の中に自税未経過分が含まれている旨を伝えないとトラブルの元です。
  必ず金額の内訳をお客様に伝えて、同意頂いてからサインをもらうようにしましょう。

還付書類の準備と署名捺印の重要性

必要書類の準備

自動車税過誤納金還付委任状（正式名称）
対象：普通車のみ（軽自動車は月割り不可のため対象外）
書類のダウンロード：各都道府県税事務所のサイトから委任状をダウンロード
→例）【香川県　自動車税過誤納金還付委任状】で検索

都道府県別委任状の使用

例：
- 香川ナンバー：香川県用委任状
- 松山ナンバー（愛媛県）：愛媛県用委任状
注意点：
- 管轄の都道府県用の委任状を使用する必要があります。
- 異なる都道府県の委任状は使用不可。
- 4/1以降にナンバープレートを県を跨いで変更（引っ越し等）している場合、税金を納付している県と還付用紙の県を間違えないようにしましょう。納付している県の用紙を使わなければ当然還付受けれません。

書類の署名・捺印の重要性

署名・捺印の必要性：
- お客様に必ず署名・捺印していただくことが必要です。
- トラブル防止のため、書類の役割を説明した上で実施します。
  ※BUDDICAスタッフが勝手に書類を作成するのは法令違反です。身を滅ぼすことになるので絶対ダメ
具体的な要件：
- 福岡県の場合：
  - 認印
  - 一時抹消した車検証の写し
- 愛媛県の場合：
  - 実印
  - 印鑑証明書の原本
  - 住所が異なる場合は、住民票や戸籍附票などの証明書類
    
    ※各都道府県の用紙の備考欄に実印でなければいけない、印鑑証明は原本じゃないといけない等々の受理条件が記載されていますので、お客様のナンバーに合わせた都道府県用紙を確認し必要書類を案内してください。

注意点と推奨事項

書類の準備：
- 必要書類は事前に確認し、正確に準備すること。
- 特に都道府県別の委任状は必ず対応するものを使用。
- 超重要：納税している都道府県を確認し、該当の用紙を準備すること
  →納税するのは4/1時点でのナンバープレート（都道府県）です。納付してない都道府県の用紙は使えません。
  例）4/1は品川ナンバー、5/1に大阪ナンバーに変更、6/1にBUDDICAで買取した場合は納税先の東京用の還付用紙が必要になります。
お客様への説明：
- 所有権解除や一時抹消の手続きの重要性を丁寧に説明すること。
- 一時抹消による車検の無効化や査定額への影響についても明確に伝える。
内部確認：
- 手続き前に必ず上司やバディに確認し、誤りのないように進めること。
期限の遵守：
- 納付期限や書類提出期限を厳守し、延滞やトラブルを防止する。

まとめ

自動車税の理解と適切な手続きは、車の売買や下取において非常に重要です。

所有権解除手続きを正確に行い、お客様に適切な説明を提供することで、スムーズな取引を実現しましょう。

常に最新の情報を確認し、必要に応じて上司や専門家に相談することで、業務の質を高めてください。

以上で、自動車税に関するマニュアルの説明を終わります。

ご不明点があれば、バディや上司に確認しながら業務を進めてください。